緊急小口資金等の特例貸付(社会福祉協議会）

貸付上限20万円、据置期間 １年以内 、償還期限２年以内

支払い猶予の相談

電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うよう国からの要請がありました。

納税の猶予制度(税務署）

収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少した方は、１年間、納税を猶予

納付の猶予特例(日本年金機構）

収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少した方は、１年間、納税を猶予

雇用調整助成金(厚生労働省）

金額：1人日額上限8,330円

助成率：解雇等を行わない場合、9/10又は10/10（中小）

小学校休業等対応支援金(厚生労働省）

2020年2月27日～9月30日の間、就業できなかった日につき1日あたり上限15,000円支給

一時支援金

（別サイト）

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付するもの

市町別協力金（別サイト）

栃木県内市町ごとの協力金の情報

特別貸付(日本政策金融公庫）

資金繰りに不安を感じている事業者（含NPO法人）に特別貸付(無利子・無担保）の支援が受けられます。

福祉貸付事業・医療貸付事業（独立行政法人福祉医療機構）

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しています。

事業再構築補助金(経済産業省)

申請前の直近6ヶ月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している団体

IT導入補助金(経済産業省）

対象：テレワーク導入や業務改善を図りたい事業者

小規模事業者持続化補助金(中小企業基盤整備機構）

・補助上限額　５０万円（コロナ特別対応型：上限１００万円）

・補助率　補助対象経費の２／３以内（コロナ特別枠：条件次第で３／４）

ものづくり補助金(全国中小企業団体中央会）

・補助上限　1,000万円

・補助率(特別枠）2／3～3／4