特別定額給付金（総務省）

国民1人あたり10万円給付、世帯主が郵送またはWEB申請

緊急小口資金等の特例貸付(社会福祉協議会）

貸付上限20万円、据置期間 １年以内 、償還期限２年以内

支払い猶予の相談

電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うよう国からの要請がありました。

納税の猶予制度(税務署）

収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少した方は、１年間、納税を猶予

納付の猶予特例(日本年金機構）

収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少した方は、１年間、納税を猶予

雇用調整助成金(厚生労働省）

金額：1人日額上限8,330円

助成率：解雇等を行わない場合、9/10又は10/10（中小）

小学校休業等対応支援金(厚生労働省）

2020年2月27日～9月30日の間、就業できなかった日につき1日あたり上限15,000円支給

家賃支援給付金(経済産業省）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給

持続化給付金(内閣府・中小企業庁）

会費・寄附・助成金・補助金の合計が収入の50％以上であり、その収入と事業収入の合計が前年同月比で50％以上減少しているＮＰＯ法人に対し、200万円以内を支給

持続化給付金(中小企業庁）

売上が前年同月比で50％以上減少している方に対し、法人200万円以内、個人事業者等100万円以内を支給

市町別協力金（別サイト）

栃木県内市町ごとの協力金の情報

特別貸付(日本政策金融公庫）

資金繰りに不安を感じている事業者（含NPO法人）に特別貸付(無利子・無担保）の支援が受けられます。

福祉貸付事業・医療貸付事業（独立行政法人福祉医療機構）

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しています。

IT導入補助金(経済産業省）

対象：テレワーク導入や業務改善を図りたい事業者

小規模事業者持続化補助金(中小企業基盤整備機構）

・補助上限額　５０万円（コロナ特別対応型：上限１００万円）

・補助率　補助対象経費の２／３以内（コロナ特別枠：条件次第で３／４）

ものづくり補助金(全国中小企業団体中央会）

・補助上限　1,000万円

・補助率(特別枠）2／3～3／4